ファクタリングの利用による介護事業の拡大

公的介護保険制度は、利用者の自己負担部分と残りを介護給付費で賄っています。

事業者に対しての介護給付金は、介護報酬で細かく決められていて、そのルールの範囲内で請求を行うこととされています。このとき、この受けとることが出来る権利を持って担保とし、資金の借り受けを行うファクタリングの利用がよく行われています。特にこの事業では先だつものが必要であり、しかも巨額になりやすいです。資金面で都合が付かずに事業所の閉鎖を行うケースも散見されています。ファクタリングの利用では、事業の継続性なども当然ながら審査の対象になってきます。

審査の対象になった場合において、今までの収益性とこれからの収益性は必ずチェックされるポイントです。法人格が無ければこの事業は開業を認められていませんから、何らかの法人格は有してはいるでしょう。ただし、その法人形態によっては事業の拡大について疑問を持たれる可能性は捨てきれません。事業の安定的な継続が見込める場合においては、このファクタリングは非常に魅力的なものです。

借りる側は事業の拡大が出来ますし、貸す側も利息収入が巨額になりやすいためです。借りる側にも貸す側にも双方にとってメリットが大きいので、今後もこのファクタリングの利用は続くでしょうが、審査は年々厳しくなる可能性が高い点には注意を要します。介護報酬も国における財政難の関係で減額になるなど、厳しい状況には変わりがありません。

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